Q&A

解約請求と買取請求の違いを教えてください。

国内発行の公募株式型投資信託の換金手段としては、「解約請求」と「買取請求」の2通りがあります。

※2009年1月から公募株式投資信託の解約請求(償還を含む)により支払われる金銭は譲渡所得として取扱われることになったため、当社は買取請求の受付を停止し、解約請求のみの取扱とさせていただきます。これに伴い解約(償還)益であっても源泉徴収されず、原則として確定申告が必要(「源泉徴収あり」の特定口座を利用した場合は不要)となります。また、解約(償還を含む)・買取の損益に関係なく株式等の譲渡所得と損益通算が可能となります。

【解約請求】投資家が保有する受益権と引き換えに、信託財産からその受益権相当分を解約する方法です。信託財産は解約された分だけ減少します。解約代金は販売会社を通じて投資家に支払われます。

【買取請求】投資家が保有する受益権を一旦販売会社が買取り、販売会社が投資家に買取代金を支払う方法です。通常、販売会社は直ちに買取った受益権の解約を行います。

※取引画面の取引規制・注意情報にある「買取規制」は買取請求のことを指しています。

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